家売却での節約

 

家売却では色々な税金が掛かりますが
しっかりと理解して手続きを行えば節税する事ができます。

例えば、家売却による利益は譲渡所得に該当し
その譲渡所得に税率を掛けて税金を計算しますが
特別控除の特例を適用すれば譲渡所得を
減額する事ができるため節税となります。

特例には、居住用の家売却をした場合に
3000万円を控除できる特例や
公共事業などの為に国や自治体等に
家売却をした収用等に係る5000万円の特例などがあり
この特例を適用した多くの場合で譲渡所得が0円となる為
節税効果の高い制度です。

もし、特別控除額を差し引いて譲渡所得が残る場合は
その家が居住用であり
かつ所有期間が10年を超えている時に
税率を20％から14％に軽減する特例を適用する事ができます。
なお、家を売ることで損失が発生した場合は
損益通算の特例を適用する事で損失額を給与所得など他の
所得から差し引く事ができ、その分、税金が安くなります。

また、売買契約書に貼付して納付する印紙税については
売主が売買契約書を活用する機会があまりない為
買主の売買契約書の写しを保管する事とすれば
課税文書には該当せず、印紙税は掛かりません。

消費税は事業者が納付するものである為
個人が居住用の家を売却した場合は課税事業者に該当しないので
消費税を納付する必要がありません。

さらに、滅多にないものの
買主から登録免許税の負担を要求される事がありますが
これは一般的に買主が負担する商慣習があるため
そうした要求は拒否して構いません。
なぜなら、買主が負担する税金分は売買価格で考慮されているからです。